郡山市議会 2021-09-08 09月08日－02号
しかし、課題や改善策については、校内安全衛生委員会等で出され報告されたものを、それぞれの学校で考えながら対応しているとのことだったと思います。とすると、校内安全衛生委員会の役割が極めて重要になるわけです。私、６月10日に行われた学校教職員安全衛生推進会議の資料を拝見させていただきました。その中の数字を見ますと、各校での校内安全衛生委員会の実施は、約80％の学校が１学期１回以下となっていました。
しかし、課題や改善策については、校内安全衛生委員会等で出され報告されたものを、それぞれの学校で考えながら対応しているとのことだったと思います。とすると、校内安全衛生委員会の役割が極めて重要になるわけです。私、６月10日に行われた学校教職員安全衛生推進会議の資料を拝見させていただきました。その中の数字を見ますと、各校での校内安全衛生委員会の実施は、約80％の学校が１学期１回以下となっていました。
また、各学校においては、衛生推進者等を中心に、校内安全衛生委員会等で、業務内容の見直しやＩＣＴ活用による校務の効率化、ノー残業デーの設定などを協議し、実態に応じた働き方改革の方策に全教職員で取り組んでおります。
また各学校におきましては、福島県が策定した教職員多忙化解消アクションプランをもとに、校内安全衛生委員会等で業務内容の見直しやＩＣＴ活用による校務の効率化、ノー残業デーの設定などを協議し、実態に応じた働き方改革の方策に全教職員で取り組んでいることから、今後におきましても現在の体制の中で県のアクションプランを参照し、本市の実態に応じた働き方改革の推進に努めてまいります。
◎総務部長（岡田正彦君） 第二種施設のうち、いわき新舞子ハイツ等を除外施設としたことにつきましては、敷地内禁煙による利用者の減少など、事業運営や施設の設置目的の達成に支障が生じるおそれがあると考えられることや、敷地が広いなど、施設の立地環境等を踏まえ、職員の安全及び衛生の管理に関する事項を調査審議する市中央安全衛生委員会等で十分な検討を行い、除外施設としたものであります。
◎総務部長（岡田正彦君） 第二種施設のうち、10件の施設を除外施設としているところでございますが、いわき平競輪場や、いわき新舞子ハイツ、遠野オートキャンプ場や、いわきの里鬼ヶ城等につきましては、敷地内禁煙による利用者の減少など、事業運営や施設の設置目的の達成に支障が生じるおそれがあると考えることや、敷地が広いなど、施設の立地環境など施設を所管する各部等からの意見等を踏まえ、市中央安全衛生委員会等で十分
郡山市においても、教育委員会の中に策定専門委員会、総括安全衛生委員会等を設置し、多忙化解消プランを策定し、学校教職員の多忙化解消に向け総合的な施策を進めていくことが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上、16点にわたってお尋ねし、最初の質問を終わります。 ○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
その取り組み状況でありますが、柱の１つ目となる職場環境につきましては、仕事を通じたあらゆる場面で上司や先輩からの指導や助言を行うことを初め、管理職みずからの管理能力の養成及び意識改革を図るための研修への参加や、安全衛生委員会等による職場環境の実態把握、定期健康診断やメンタルヘルス対策による職員の健康づくりなどを実施しているところであります。
仮に15分かかれば、今であれば８時間15分の勤務をした中でそれぞれ喫煙者の心身のリフレッシュに喫煙をしているということでありますから、勤務時間に支障はないと私は思っておりますが、市民の皆さんから誤解を招くことのないように、これまでも喫煙場所でありますとか、そういった喫煙対応について職員の皆さん方に協力をお願いしておりますので、今後とも職員安全衛生委員会等でこの辺のあり方について協議をしながら対応してまいりたいと
早急に、安全衛生委員会等で、それぞれの委員の方、さらには、職場の皆さんの意見を十分と集約をして、必要ならばしかるべき対応をしたいと思ってます。 ○議長（小林チイさん） ６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君） 職員の中には、５階に行って喫煙をされて、屋上と言ったほうが正しいんでしょうか。誤解をされているような実態もあるわけですね。
従来から健康診断や健康相談を実施しておりますが、安全衛生委員会等におきましても、健康管理、安全対策については十分意を用い対応してまいります。 次に、事業系ごみの分別の取り組みについてでありますが、事業者自らが行うことと考えておりますが、市の施設に搬入される場合には、市の分別に沿うよう指導してまいります。
また、安全衛生委員会等を通して、職員の安全な処理作業の確保に努めてまいります。 次に、家庭ごみの有料化についてでありますが、家庭ごみの有料化はごみの減量化を図るため、有効な手法の一つであると考えておりますが、市民生活にかかわる大きな問題でありますので、長期的なごみ処理計画作成の中で慎重に検討してまいります。